事務所ブログ
2015年5月 9日 土曜日
後見申立の取下げ
（法定）後見開始の審判の申立をした場合、これを取り下げるには、家庭裁判所の許可を要します。
旧法（家事審判法）の時代には、明らかに本人保護の必要があるのに、申立人の希望どおりの審判がなされないことが明らかになった時点で申立を取り下げる等本人保護に反する事例がみられたことが理由の一つです。
現行法（家事事件手続法）では、前記のように申立ての取下げには家庭裁判所の許可が必要であり、いかなる場合に取下げを許可するかは、後見制度の申立主義の原則を尊重しつつ、本人保護の必要性・緊急性、申立人による申立及びその取下げの理由・動機、事件の進行状況等を踏まえて判断されることになります。
なお、申立の取下げに家庭裁判所の許可を要する点は、保佐開始、補助開始の審判申立にも準用されています。
成年後見についての疑問、質問等があれば、是非当事務所にご相談下さい。
藤沢法律税務ＦＰ事務所
旧法（家事審判法）の時代には、明らかに本人保護の必要があるのに、申立人の希望どおりの審判がなされないことが明らかになった時点で申立を取り下げる等本人保護に反する事例がみられたことが理由の一つです。
現行法（家事事件手続法）では、前記のように申立ての取下げには家庭裁判所の許可が必要であり、いかなる場合に取下げを許可するかは、後見制度の申立主義の原則を尊重しつつ、本人保護の必要性・緊急性、申立人による申立及びその取下げの理由・動機、事件の進行状況等を踏まえて判断されることになります。
なお、申立の取下げに家庭裁判所の許可を要する点は、保佐開始、補助開始の審判申立にも準用されています。
成年後見についての疑問、質問等があれば、是非当事務所にご相談下さい。
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投稿者 弁護士 石和康宏 | 記事URL
2015年5月 3日 日曜日
相続と胎児
胎児は、相続・遺贈の場合には既に生まれたものとみなすとされています。
胎児にかかる登記については、法定相続による登記は、未成年者についての法定代理の規定を類推して母を代理人として申請することができるとされていますが、遺産分割協議による場合は、これをすることができないとされています（昭和29.6.15民亊甲1188）。
相続手続についての疑問、質問等があれば、是非当事務所にご相談下さい。
藤沢法律税務ＦＰ事務所
胎児にかかる登記については、法定相続による登記は、未成年者についての法定代理の規定を類推して母を代理人として申請することができるとされていますが、遺産分割協議による場合は、これをすることができないとされています（昭和29.6.15民亊甲1188）。
相続手続についての疑問、質問等があれば、是非当事務所にご相談下さい。
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投稿者 弁護士 石和康宏 | 記事URL
2015年4月26日 日曜日
換価分割と相続登記
Ｑ 相続不動産を売却して、その代金を共同相続人間で分配することを考えています。ただ、共同相続人の数が多く、また遠方の者もいることから、売買による所有権移転登記の際の手続の煩雑を避けるため、共同相続人間の合意の上で、１人の相続人名義に相続登記をし、売却代金については実際の分割割合に従い、共同相続人に分配しようと考えているのですが、この場合、贈与税が課税されることになるのでしょうか。
Ａ 国税庁の質疑応答事例（「遺産の換価分割のための相続登記と贈与税」）によると、共同相続人のうちの１人の名義で相続登記をしたことが、単に換価のための便宜のものであり、その代金が、分割の内容に従って実際に分配される場合には、贈与税の課税が問題になることはない、とされています。
もっとも、譲渡所得の課税については、原則として、課税庁との関係では相続不動産を単独取得した（単独名義にした）相続人に課税されることになるため、譲渡所得税の負担についても共同相続人間で十分に協議、調整を行っておく必要があります。
遺産分割、相続登記についての疑問、質問等があれば、是非当事務所にご相談下さい。
藤沢法律税務ＦＰ事務所
Ａ 国税庁の質疑応答事例（「遺産の換価分割のための相続登記と贈与税」）によると、共同相続人のうちの１人の名義で相続登記をしたことが、単に換価のための便宜のものであり、その代金が、分割の内容に従って実際に分配される場合には、贈与税の課税が問題になることはない、とされています。
もっとも、譲渡所得の課税については、原則として、課税庁との関係では相続不動産を単独取得した（単独名義にした）相続人に課税されることになるため、譲渡所得税の負担についても共同相続人間で十分に協議、調整を行っておく必要があります。
遺産分割、相続登記についての疑問、質問等があれば、是非当事務所にご相談下さい。
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投稿者 弁護士 石和康宏 | 記事URL
2015年4月19日 日曜日
遺産分割と分筆登記
相続財産である一筆の土地については、複数の相続人がこれを共有により取得することができますが、分筆して、それぞれで単独取得することもできます。
相続人が分筆してそれぞれ取得するためには、相続人全員で分筆登記を申請した上で、分筆後の土地について、遺産分割により取得する方法があります。
また、分筆する土地をそれぞれ取得する内容の遺産分割協議をした上で、それぞれで分筆の登記を申請（代位申請）をした上で、分筆後の土地を取得する方法があります。
いずれの場合でも、分筆後の土地が特定されている必要がありますので、土地家屋調査士による測量、境界立会、地積測量図の作成といったことが必要になります。
相続登記についての疑問、質問等があれば、是非当事務所にご相談下さい。
藤沢法律税務ＦＰ事務所
相続人が分筆してそれぞれ取得するためには、相続人全員で分筆登記を申請した上で、分筆後の土地について、遺産分割により取得する方法があります。
また、分筆する土地をそれぞれ取得する内容の遺産分割協議をした上で、それぞれで分筆の登記を申請（代位申請）をした上で、分筆後の土地を取得する方法があります。
いずれの場合でも、分筆後の土地が特定されている必要がありますので、土地家屋調査士による測量、境界立会、地積測量図の作成といったことが必要になります。
相続登記についての疑問、質問等があれば、是非当事務所にご相談下さい。
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投稿者 弁護士 石和康宏 | 記事URL
2015年4月12日 日曜日
寄与分と家業の収益性
相続人の寄与行為の代表的な態様として家業従事型（被相続人の事業に関する労務の提供）があります。
家業である農業、商工業等に従事することによって寄与が認められる形態です。
寄与分が認められる（特別の寄与となる）具体的要件として、一般的に特別の貢献、無償性、継続性、専従性が必要です。
また、寄与分を算定するにあたっては、家業の収益性も重要な要素となります。
すなわち、事業の収益性が著しく低い場合には、その従業員に対する報酬も当然に低くなり、家業に従事する相続人についても事情は同じです。このような場合に同種労働者の平均的な賃金を得ていないことを理由に、寄与があったものと評価することは相当ではありません。
したがって、寄与分の算定にあたっては、家業の収益性（事業収入等）についても、重要な要素となるのです。
寄与分についての疑問、質問等があれば、是非当事務所にご相談下さい。
藤沢法律税務ＦＰ事務所
家業である農業、商工業等に従事することによって寄与が認められる形態です。
寄与分が認められる（特別の寄与となる）具体的要件として、一般的に特別の貢献、無償性、継続性、専従性が必要です。
また、寄与分を算定するにあたっては、家業の収益性も重要な要素となります。
すなわち、事業の収益性が著しく低い場合には、その従業員に対する報酬も当然に低くなり、家業に従事する相続人についても事情は同じです。このような場合に同種労働者の平均的な賃金を得ていないことを理由に、寄与があったものと評価することは相当ではありません。
したがって、寄与分の算定にあたっては、家業の収益性（事業収入等）についても、重要な要素となるのです。
寄与分についての疑問、質問等があれば、是非当事務所にご相談下さい。
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投稿者 弁護士 石和康宏 | 記事URL
