事務所ブログ
2016年4月24日 日曜日
空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例
相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋、及び、その敷地等を当該相続により取得した者が、これを譲渡した場合に、一定の要件の下、譲渡所得に関し３０００万円の特別控除が受けられます。
以下のような要件を満たす必要があります。
昭和５６年５月３１日以前に建築された家屋である。
相続の開始の直前において被相続人が居住していない。
相続開始後３年を経過する日の属する年の１２月３１日までの譲渡である。
譲渡の対価の額が１億円以下である。
譲渡時までに、事業、貸付、居住の用に供されていない。
譲渡時に新耐震基準に適合するものである（家屋を解体して敷地を譲渡する場合を除く）
本特例は、平成２８年４月１日から平成３１年１２月３１日までの間の譲渡に適用されます。
相続不動産、譲渡について疑問、質問等があれば、是非当事務所にご相談下さい。
藤沢法律税務ＦＰ事務所
以下のような要件を満たす必要があります。
昭和５６年５月３１日以前に建築された家屋である。
相続の開始の直前において被相続人が居住していない。
相続開始後３年を経過する日の属する年の１２月３１日までの譲渡である。
譲渡の対価の額が１億円以下である。
譲渡時までに、事業、貸付、居住の用に供されていない。
譲渡時に新耐震基準に適合するものである（家屋を解体して敷地を譲渡する場合を除く）
本特例は、平成２８年４月１日から平成３１年１２月３１日までの間の譲渡に適用されます。
相続不動産、譲渡について疑問、質問等があれば、是非当事務所にご相談下さい。
藤沢法律税務ＦＰ事務所
投稿者 弁護士 石和康宏
