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後見人制度について
目に見えないトラブル例
● 後見人を選任したことで、治療方針などに家族の希望が反映されなくなった
● 家族の資産を本人名義の銀行に預けていたが、出し入れが制限された
● 親戚を後見人にしたら、貯金を勝手に使われた
実際に起こりがちなトラブル例
● 母親が判断能力を失い、訪問販売などで不要な物を買ってしまう
● 信頼できる後見人が見つからない
● 本人が高齢者向けの施設に入っていて、面会する時間が持てない
弁護士に相談するメリット
成年後見人とは、知的障害や高齢による認知症などで判断能力が十分でない人のために、本人に代わって財産管理などを行う代理人のことです。財産を確実に守ることができる反面、さまざまな制限があるため、融通の利かないことがあります。
第三者である弁護士に依頼すれば、私的な目的に使われることを防げるだけでなく、法的な手続・判断が必要となる場合も、専門家の見地から適切な財産管理が行われることになります。
活用の幅が広い「信託」という方法について
財産の管理は、「（家族）信託」という方法でも行うことができます。成年後見制度と比べると自由度が高く、ご本人の意向を柔軟に反映し易いのが特徴です。
遺言や成年後見制度を代替し得る「（家族）信託」は、一部の金融機関が行っていますが、資産総額1000万円以上といった制限を設けている場合が多く、内容的にも資産額の制限においても、利用し易い環境が整っているとは言い難い状況です。ご自身に遺族等のために実現したい思いがある場合、それを信託という方法により実現できないか、また、どのような信託の設定をすれば良いのかをまずは検討するために、専門家に相談することをおすすめします。
遺言や成年後見制度を代替し得る「（家族）信託」は、一部の金融機関が行っていますが、資産総額1000万円以上といった制限を設けている場合が多く、内容的にも資産額の制限においても、利用し易い環境が整っているとは言い難い状況です。ご自身に遺族等のために実現したい思いがある場合、それを信託という方法により実現できないか、また、どのような信託の設定をすれば良いのかをまずは検討するために、専門家に相談することをおすすめします。
当事務所が行うサポート
当事務所の場合、ファイナンシャル・プランナーの資格を持った弁護士が直接担当いたしますので、税金面等にも十分に目配りしながら依頼者の方の目的に合ったプランニングをすることが可能です。
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（予約制・土日時間外対応相談）
