事務所ブログ
2015年3月22日 日曜日
自動車と相続
相続財産に自動車がある場合も当然あります。
相続人（複数人も可能）が相続財産たる自動車を相続する（移転登録する）場合には、譲渡人の譲渡証明書が必要ない代わりに、原則として、被相続人の死亡と相続人全員が確認できる戸籍謄本等、遺産分割協議書、相続人全員の印鑑証明書（発行後３ヶ月以内のもの）、自動車保管場所証明書（被相続人と相続人の使用の本拠が異なる場合）などが必要になります。
相続人が相続財産たる自動車を相続放棄する場合は、相続開始から３ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄の申述を行えば、法律上は自動車に関する権利義務を承継することはありません。しかしながら、物体として残された自動車の処理がなお問題となってきます。
自動車が無価値の場合には、解体処理することにより、保管費用の発生の継続を回避することができます（解体報告記録日が設定されれば、届出することにより税止めも可能になるようです）。
自動車に価値がある場合が問題です。正当な価額で売却した上、その代金を保管しておけば、私に消費したことにはあたらないと考えられますが、相続人として移転登録手続をすることができない以上、事実上売却することが困難です。
正当な手続としては、相続財産管理人を選任する必要があるということになります。
自動車の相続についての疑問、質問等があれば、是非当事務所にご相談下さい。
藤沢法律税務ＦＰ事務所
相続人（複数人も可能）が相続財産たる自動車を相続する（移転登録する）場合には、譲渡人の譲渡証明書が必要ない代わりに、原則として、被相続人の死亡と相続人全員が確認できる戸籍謄本等、遺産分割協議書、相続人全員の印鑑証明書（発行後３ヶ月以内のもの）、自動車保管場所証明書（被相続人と相続人の使用の本拠が異なる場合）などが必要になります。
相続人が相続財産たる自動車を相続放棄する場合は、相続開始から３ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄の申述を行えば、法律上は自動車に関する権利義務を承継することはありません。しかしながら、物体として残された自動車の処理がなお問題となってきます。
自動車が無価値の場合には、解体処理することにより、保管費用の発生の継続を回避することができます（解体報告記録日が設定されれば、届出することにより税止めも可能になるようです）。
自動車に価値がある場合が問題です。正当な価額で売却した上、その代金を保管しておけば、私に消費したことにはあたらないと考えられますが、相続人として移転登録手続をすることができない以上、事実上売却することが困難です。
正当な手続としては、相続財産管理人を選任する必要があるということになります。
自動車の相続についての疑問、質問等があれば、是非当事務所にご相談下さい。
藤沢法律税務ＦＰ事務所
投稿者 弁護士 石和康宏
